利用規約
この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、アサイクル株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する総合サービス「PDS ZERO」およびPDS ZEROに含まれる個別サービス（「ZERO STOCK App」・「ZERO STOCK for Enterprise」その他のアプリケーションサービス・インターネットサービス（これらのアップデート版、後継サービス等を含みます。）のことをいいます。また、PDS ZEROと合わせて以下「本サービス」といいます。）のご利用の条件について、本サービスをご利用いただくユーザー（第1条で定義します。）と当社の間で定めるものです。
本サービスをご利用いただくには、本利用規約にご同意いただく必要があります。本サービスをご利用になる前に、本利用規約をよくお読みください。
本利用規約においては、以下の用語は、特段の定義がある場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
1. 本利用規約の適用
ユーザーは、本利用規約に取消不能な同意をしたうえで、本利用規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスに含まれる個別のソフトウェア・アプリケーションのダウンロード、インストールまたは本サービスを利用することにより本利用規約に取消不能な同意をしたものとみなされ、本利用規約は、ユーザーに適用されます。
2. 個別規定
個別規定がある場合、ユーザーは本利用規約のほか個別規定の内容も遵守しなければならないものとし、個別規定は本利用規約の一部を構成するものとします。個別規定において、本利用規約の一部の適用を排除し、または本利用規約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別規定が優先的に適用されるものとします。
3. 利用規約の変更
なお、ユーザーが適用開始日までにPDS IDの削除の手続きをとらなかった場合、または適用日以降に本サービスを利用した場合には、その理由の如何を問わず、ユーザーは、本利用規約の変更に取消不能な同意をしたものとみなされます。
4. 使用範囲
5. 第三者との契約および再委託
1. 発行及び登録
本サービスを利用するには、本利用規約の内容に同意し、かつ当社所定の方法により、PDS IDの発行及び登録を申請し、発行及び登録を受けてこれを維持する必要があります。
2. 拒否事由
前項に基づきPDS IDの申請をした者が以下の各号のいずれかに該当する場合、PDS IDの発行及び登録を拒否することができるものとします。この場合、当社はその理由を説明する義務を負わないものとします。
3. 情報の修正
ユーザーは、PDS IDの申請時に提供した情報に変更がある場合には常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。
4. PDS IDの管理
ユーザーは、付与されたPDS IDを不正に利用されないよう自己の責任で管理するものとします。万一、PDS IDが第三者に使用されたり盗まれたりした場合でも、当社は、ユーザーのPDS IDを利用して行なわれた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなすことができるものとします。
5. 譲渡禁止
ユーザーは、ユーザーの利用権およびユーザーに付与されたPDS IDを、第三者に譲渡、貸与、売買または相続等をすることはできません。
6. 停止・削除
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知・催告または理由の開示をすることなく、本サービスの利用を一時的に停止し、またはPDS IDを削除することができるものとします。その場合、当該利用停止および削除等に関する質問・苦情は一切受け付けておりません。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因してユーザーにいかなる損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
7. 休眠アカウント等の削除
当社は、最終のアクセスから180日以上経過しているユーザーのPDS IDについて、ユーザーに通知・催告することなく、当該PDS IDを削除することができるものとします。
8. 削除の効果
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはならないものとします。当社は、ユーザーによる行為が以下の各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると判断した場合には、事前に通知・催告または理由の開示をすることなく本サービスの利用を一時的に停止し、またはPDS IDを削除することができる他、損害賠償請求および当該ユーザーの行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）等をとることができるものとします。また、当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因してユーザーにいかなる損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
1. 当社が本サービスの全部または一部の利用にあたって利用料を定める場合、ユーザーは、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。なお、本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、ユーザーにておいて全額負担するものとします。
2. 理由の如何を問わず、本サービスの利用が停止またはPDS IDが削除された場合でも、ユーザーは、既に発生した債務の支払いを免れることはできず、また、既に当社に支払った料金等の返還や、当社から購入した物品の返品等を求めることはできません。
3. 本利用規約内にて当社の免責不保証（第６条を含みますがそれに限られません。また、本文中に明示されているかを問いません。）を定めているものについては、ユーザーは、損害賠償はもちろんのこと、その他各種料金の免除減額を求めることもできません。
当社は、以下の各号をはじめ、本サービスについていかなる保証も行うものでもなく、本サービスに事実上または法上の瑕疵がないことを保証するものではありません。
1. ユーザーは、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、ユーザーおよび第三者の間でトラブル等が発生した場合、ユーザーは自己の負担と責任で対応するものとします。
2. ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます。）については、ユーザーが、自己の負担と責任において、本サービス外において保存するものとし、当社は、ユーザーに代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務やユーザーに対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
3. 当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（前条第1項11号但書きの規定にかかわらず、当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損によりユーザーまたは第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、ユーザーによる本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。
1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、ユーザーへの予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に発生した損害につき、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」といいます。）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
2. ユーザーは、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、ユーザーとして最善の安全対策を講じるものとします。
3. ユーザーは、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4. ユーザーは、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
5. 本条の規定は、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後も存続します。なお、その他の本利用規約内の定めでその性質上存続すべき事項についても、本サービスの利用終了後も存続します。
1. 本サービスを通じて当社が提供する文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証いたしません。
3. 当社は、ユーザーに関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「ユーザー情報」といいます。）を自由に利用すること（本サービスの利用端末画面を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該ユーザー情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、ユーザーは著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4. ユーザーは、ユーザー情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定めるユーザー情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5. ユーザーが前二項に違反し、またはユーザー情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、ユーザーは自己の負担と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
1. 当社は、ユーザーへの通知またはユーザーの承諾なしに、本サービスの質の向上、各種プロモーション等を目的として、ユーザー情報を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
2. 当社の本提携先へのユーザー情報の提供の有無、ユーザー情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
1. 当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。
2. 本サービス内に広告を掲載している広告主との取引は、ユーザーと当該広告主の責任において行ってください。当社は、当該広告の内容、当該広告によって発生した損害および当該広告主との取引に関しては一切の責任を負いません。
1. 本サービスがダウンロード、インストールされたユーザーの端末が第三者に使用されたことによってユーザーが被った損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。当社は、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は当該端末を保有するユーザーによりなされたものとみなし、ユーザーは、かかる利用に起因して発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関連してなされたユーザーの一切の行為および結果（本利用規約に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用に関する第三者等からの問合せまたは苦情等については、自己の負担と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社がユーザーの行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、ユーザーは、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、ユーザーは、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、ユーザーは、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスに関しユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、金沢地方裁判所または小松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1. 本利用規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
2. 本利用規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
本利用規約に定めのない事項が生じた場合、または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とユーザーは、互いに誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。
以上
2017年3月6日制定 適用開始日2017年3月7日
2020年7月4日改定
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